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さて、いつの間にか梅雨が明けたかと思ったら連日の猛暑。

北海道でも最高気温が40度に達するほどの記録的な暑さを記録し、まさに「沖縄より暑い」というような状況。

例年のことなので、ある程度の予想はしていたものの、やはりこの暑さは日常生活や仕事をする上でもかなりの影響を及ぼしており、それによって食が細くなったり外出を控えたりと、私たち外食関連業界にとっても非常に大きな影響があるように感じられます。

また2025年の夏、東京の外食業界にとって影響を及ぼした

もう一つのトピックといえば、やはり2カ月連続で行われた選挙ではないでしょうか。

一般的に、日本では国政選挙や地方選挙が行われると、外食の売上が鈍化する傾向があるとされており、その内容は総務省や業界団体が公表する統計データにも現れているそうですが、特に今回は大型選挙が2カ月連続で実施されるという稀なスケジュール。　

政治的関心が高まるという社会的意義とは裏腹に、外食業界にとっては「なんとなく客足が遠のく日」として受け止められ、都内を中心とした消費行動に対し継続的に“地味な影響”をもたらしたと考えられています。

そして今回の都議選と参院選で注目されるのは投票率の高さ。どちらの選挙もここ最近のなかでは投票率が比較的高く、東京都内ではそれぞれ47.6％と59.5％を記録しました。

投票率の高さは市民の政治に対する関心の表れであり、社会的にはもちろん歓迎すべきことですが、一方では日曜の自由時間が投票に割かれるため、消費行動が後回しにされる傾向があるというのも事実で、「投票率と外食売上は反比例する」という業界データもあるようです。

さらに、選挙は単なる一日限りの出来事ではなく、その前後にも影響が波及します。

報道番組やニュース、SNSでは投票日前から候補者や争点の情報が連日流れ、当日は開票速報の特番が夜遅くまで続きます。

その結果、「今日は家で静かに過ごそう」「テレビで状況を見守りたい」といった雰囲気が家庭内に広がりやすく、外食に出かける

テンションを抑えてしまうこともあるように思います。

特にこうした“公共的ムード”が2カ月にわたって継続すると、

飲食のような「開放感」を求める行動との相性があまり良くないというのは否めないのかと。

そのようななか、7月20日の参院選後には「投票済証提示で割引」というキャンペーンを展開した飲食チェーンなども現れました。実際に客数や売上の増加に結び付いたのかどうか、結果についてはまだわかりませんが、こうした一見すると業界にとってネガティブな要素が強いようにもみえる“選挙”というイベントを、一種の販促テーマに転換しようとする発想の柔軟さというのは、外食業界のみならず今後も様々な場面で必要になってくるように思われます。